農地は農地法によって守られています。

そのため、誰にでも自由に売却できるわけではありません。もちろん、信託も「農地」である以上、自由にはできないのです。

因みに、農地を売買するためには、

・原則として、「農業を行う人」であること。

・農業委員会の許可を受けること。

が必要です。つまり、農業をしない一般の方や住宅用に使いたい人には、原則として売ることができません。

相続するとどうなる？放置のリスクは？？

「使わないから、そのまま放置する」と考える方もいらっしゃいますが、農地を相続した場合、次のようなリスクがあります。

・固定資産税がかかり続ける。

・草刈りなどの管理義務がある。

・雑草や害虫で近隣トラブルになる可能性がある。

・将来、相続人がさらに増えて処分が困難になる。

このように、「農地」は相続した瞬間から負担になるケースも多いです。

農地を相続したくない場合の主な選択肢は？

①相続放棄を検討する。

農地だけでなく、すべての財産を相続したくない場合になりますが、相続放棄という方法があります。

ただし、相続放棄には、

・相続開始を知ったときから３ヵ月以内に申請しなければならない。

・プラスの財産も一切相続できない。

・最初から相続人にならなかったことになるので、次順位の相続人に相続権が移る。

という点に注意が必要です。

②農業をする人に譲渡・貸付をする。

農業を行っている方であれば、農地法の許可を受けたうえで、売却や賃貸が可能な場合があります。

ただし、買い手、借り手探しが難しいことや、許可手続きが必要だといったハードルがあります。

③農地転用ができないか検討する。

立地条件等によっては、農地を宅地や雑種地などに転用できる場合もあります。

農地法の許可が必要なため、専門家（行政書士）に頼んだ方がスムーズに進みます。図面（配置図や立面図、平面図など）が必要になるケースが多く、申請書の記載など専門的な知識が必要になるからです。

しかしながら、農地転用ができれば、もちろん信託をすることも可能になりますし、何より誰にでも売ったり、貸したりが自由にできるようになります。

行政書士に相談するメリット

農地の相続は、

・相続の知識

・農地法の知識

の両方が必要になる分野です。

「相続したくない」

「相続してしまったが、どうすればいいかわからない」

そのような場合は、お早目に専門家にご相談ください。

花橋こずえ行政書士事務所では、状況を整理したうえで、その方に合った現実的な解決方法をご提案させていただきます。

本日のまとめ

農地は、相続してから「困る」ケースが非常に多い財産です。特に使う予定が無い場合は、早めに対応を考えることが重要です。

お一人で悩まず、ぜひ一度ご相談いただければ幸いです。また、

・農地を相続するときの注意点

・相続した農地を貸したい場合の手続き

・農地転用ができる土地、できない土地の違い

などのご質問にもお応えしております。お気軽にご連絡くださいませ。