当事務所の３つの強み

POINT1

遺言状だけでは防げない相続リスクに
対し
”信託”を活用し回避します。

生前に遺言状を作成しておくことは、将来の相続トラブルを未然に防ぐための最善策と言えます。
遺産分割の方針を明確に示すことで、相続人間での争いや
法的手続きの煩雑さを避け、円満な相続を実現できるからです。

とはいえ、遺言状は紛争リスクを回避できる”万能ツールか？”というと、
そうとも限りません。
実際、生前に遺言状を残したにも関わらず以下のようなトラブルのケースがあります。

• 
  認知症のケースを
  考慮していなかった

  自分の親は老後のためにしっかり貯金もしていて、遺言書も用意していました。
  親が認知症になったので、親の貯金から実家の管理費や、介護費用をどうにかしようと思いましたが、
  親が認知症になると、預金口座が凍結され、家の管理も売却する権利もないとは知らず八方ふさがりです。
  遺言は死後でないと効果を発揮せず、介護費や固定資産税を私が払い続けています。

• 
  兄弟が浪費家で、遺産をすぐに使い切ってしまった

  遺産相続は問題なく終わったのですが、親が残してくれたお金を兄はすぐ使い切ってしまい、その時の金銭感覚が抜けないのか、借金までしてしまいました。遺産を私が管理し、毎月兄に渡すことが出来ればこんな事にはならなかったと後悔をしています。

• 
  障がいを持つ子供名義の通帳からお金を下ろせなくなってしまった

  我が子には障がいがあり、将来の不安を少しでも減らすために子供名義の口座へ貯金をしていました。
  しかし子供が成人すると通帳からお金が下ろせなくなってしまいました。
  成人する前に対応が必要だとは知らず、貯金を子供のために使えないままです。

そうしたリスクに対し、
”信託”を活用することで
回避できます

“信託”という言葉はあまり聞き慣れないかもしれませんし、取り扱うことのできる専門家も少ないです。
当事務所では遺言状に加え、信託の活用もご提案でき、あなたの不安解消に深く貢献できます。

”家族信託”とは？
こちらで詳しく解説いたします