家族信託の費用の内訳

家族信託を組成する際には、一般的に次のような費用がかかります。

・専門家報酬（信託契約内容の設計費用）

・公正証書作成費用（公証役場の手数料）

・不動産の信託登記費用（登録免許税・司法書士報酬）

・場合によっては戸籍取得等の実費

※財産の内容や信託設計の複雑さによって金額は変わります。

特に不動産が含まれる場合は、登記が必要になるため、その分の費用が発生します。

ここだけを見ると、「やはり高い」と感じるかもしれません。

では、何と比較するのか？

家族信託を検討する場面は、多くの場合、

・将来の認知症対策

・収益不動産の管理

・相続対策

といった状況です。しかし、実は収益不動産をお持ちでない方にも、重要な問題があります。それは、「自宅不動産」です。「自宅だから収益がでない」＝「問題が小さい」というわけではありません。

もし何も対策をしなかった場合、どうなるでしょうか。

判断能力が低下すると、

不動産の売却や大規模修繕、資産の組み替えができなくなる可能性があります。

これは、賃貸アパートに限らず、自宅不動産でも同じことが言えるんですね。

その結果、例えば、賃貸アパートの場合は、

・賃貸経営が止まる

・売却のタイミングを逃す

・家庭裁判所の後見手続きが必要になる

といった事態も考えられます。

これが自宅不動産であった場合は、例えば、

・老人ホーム入所のために自宅を売却してその費用に充てたい

・空き家になった自宅を処分したい

・外壁や屋根の大規模修繕が必要になった

など、こうした場面になっても、所有者に判断能力がなければ手続きは進みません。

さらに、固定資産税は毎年かかる。草刈りや草木の剪定などの管理が必要。ブロック塀の老築化などによる事故リスク。といった不動産に対する管理責任は続きます。

このように、賃貸アパートであっても自宅であっても、「動かせないリスク」があるのです。

また、任意後見や法定後見を利用する場合には、後見人や監督人への報酬が継続的に発生することがほとんどです。（※法律専門家が後見人や監督人に就職すれば、必ず報酬がかかります。）（※継続的な報酬＝月額2～6万円程度が目安です。）

単純な初期費用だけで比較すると、高く感じますが、

「将来発生しうるコストや制限」と比較すると見方は変わります。

実際にあったご相談事例（匿名）

浜松市内で賃貸アパートを所有されているB様（70代）のケースです。

B様は、

・アパート1棟を所有

・将来的に売却も視野に入れている

・子どもは2人

という状況でした。

当初は、「数十万円もかけるのはもったいないのでは」と迷われていました。

しかしお話を伺う中で、

・大規模修繕の予定がある

・将来、売却判断が必要になる可能性がある

ことが分かりました。

もし認知症になった後に売却が必要になれば、家庭裁判所の関与のもとで手続きを進めることになります。時間も手間もかかり、柔軟な判断が難しくなる可能性があります。

最終的にB様は、

「自分が元気なうちに道筋をつけておきたい」と、家族信託を選択されました。

費用だけでなく、「安心」に対する投資という考え方でした。

「高い」と感じる理由

家族信託は、形のある商品ではありません。

設計力やリスク分析、将来予測といった“見えにくい価値”に対する費用です。

だからこそ、単純な価格比較では判断しにくいのです。

重要なのは、

・何を守りたいのか

・どんな事態を避けたいのか

・どこまでの備えが必要なのか

を整理した上で検討することです。

費用をかけるべきケース、慎重に考えるべきケース

すべての方に家族信託が必要なわけではありません。

例えば、

・財産が預貯金のみでシンプル

・不動産の処分予定がない

・家族構成が単純

という場合には、遺言や任意後見で足りることもあります。

一方で、

・収益不動産がある

・将来売却の可能性がある

・大規模修繕をする必要が出てくるかもしれない

・親の自宅は親のお金で管理継続したい

という場合は、家族信託の効果が大きくなります。

制度ありきではなく、状況に応じた判断が重要です。

本日のまとめ

家族信託の費用は、決して安いものではありません。

しかし、それは「将来の不安や制限を減らすための設計費用」ともいえます。

高いかどうかは、金額だけではなく、“将来への備え”という視点で考える必要があります。

花橋こずえ行政書士事務所では、制度を勧めるためのご相談ではなく、「本当に必要かどうかを一緒に考える時間」にしたいと考えています。

ご自身やご家族にとって最適な方法を、一緒に考えてみませんか。