事実①：銀行口座は“事実上”凍結されます

親が認知症と判断されると、銀行はトラブル防止のため、口座の利用を制限することがあります。

たとえ家族であっても、

・預貯金を自由に引き出す

・定期預金を解約する

・不動産の売却代金を動かす

といったことが、できなくなる可能性があります。

事実②：家族でも勝手にお金は使えません

「家族なんだから大丈夫」と思われがちですが、法律上は、本人の財産はあくまで本人のものです。

たとえ生活費や介護費用であっても、本人の判断能力が低下している状態では、家族が自由にお金を動かすことはできません。

この点は、多くの方が驚かれるポイントです。

事実③：何も対策しないと“動けなくなる”

例えばこんなケースがあります。

・介護施設の入居費を払いたい

・実家を売却して介護費用に充てたい

しかし、認知症になってからでは本人の意思確認ができないため、

★契約自体ができない

★手続きが止まってしまう

という状況に陥ることがあります。

実際に、『施設費用を払いたいのに口座が動かせず困ってしまった』というご相談もあります。

では、どうすればいいのか？

主な対策としては、次の２つがあります。

✤成年後見制度

家庭裁判所が選んだ後見人が財産を管理する制度です。

ただし、一度始まると原則として継続し、柔軟な運用が難しい面もあります。

✤家族信託

元気なうちに、信頼できる家族に財産管理を任せる仕組みです。

・柔軟にお金を使える

・不動産の売却もスムーズ

・家族の意向を反映しやすい

といった特徴があります。

実際のご相談では、この家族信託を選ばれる方も増えています。

本日のまとめ

親が認知症になった場合、

・口座は使えなくなる可能性がある

・家族でも自由にお金は動かせない

・事前対策がないと手続きが止まる

という現実があります。

女性行政書士としてひとこと

認知症の問題は、ある日突然、現実になります。

そして、そのときに「もっと早く知っていれば…」というお声を、本当によく耳にします。

大切なご家族のために、そしてご自身が安心して過ごすためにも、少し早めに備えておくことが、とても大切です。

財産のおおよその額や種類、ご家族構成、ご本人様のご希望によって最適案をご提案させていただきます。

初回のご相談で、今の状況にあった対策を一緒に整理することもできます。

このようなご相談も、もちろん大丈夫です。

『うちはどうしたらいいのかな？』と感じたら、どうぞお気軽にご相談くださいね。