信託財産責任負担債務があるからといって、受託者が安易に借入を起こすべきではありません。

家族信託（民事信託）では、「信託財産責任負担債務」という言葉が出てきます。

これは、簡単にいうと、信託に関して生じた債務は、原則として信託財産から弁済されるという仕組みです。

この仕組みだけを見ると、

「信託財産が責任を負うのだから、受託者が借入をしても問題ないのでは？」と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、実務上は、受託者が借入を起こすことには、非常に慎重であるべきです。

受託者借入には次のような大きなリスクがあります。

①受託者個人の責任を完全に切り離せるとは限らない。

信託財産責任負担債務であっても、金融機関との契約内容によっては、

・受託者個人が連帯保証人になる

・受託者個人の責任を免除しない契約になる

・受託者個人を契約当事者とする

・受託者個人に返済義務務を負わせる

といったケースが多く見られます。

結果として、信託のつもりが、受託者個人の多額の負債になってしまうこともあります。

そうなんです。信託財産責任負担債務であるはずの借入が、受託者個人の重大なリスクとなることがあるんです。

②受益者の利益を害するおそれがある

受託者は、受益者の利益を最優先に行動するべき立場です。

しかし、借入を起こすことで、

・返済負担が信託財産を圧迫する

・想定外の金利上昇や返済不能リスクが生じる

その結果、信託の目的が達成できなくなる

など、受益者の利益を損なう結果になる可能性があります。

これは、受託者の「善管注意義務」違反や「損害賠償責任」を問われるリスクにもつながります。

③信託契約の想定を超える行為になりやすい。

多くの信託契約は、

・財産の管理・処分

・生活費や介護費の支払い

といった内容を想定して設計されています。

借入行為は、これらを大きく超えるリスク行為であり、信託契約の趣旨に反すると評価される可能性もあります。

原則として、信託は「借金をしない設計」が望ましい

家族信託は、本来、

・財産を守る

・円滑に管理・承継する

ための制度です。

そのため、借入を前提としない設計

借入が不要な財産構成・資金計画

をあらかじめ考えることが重要です。

まとめ

信託財産責任負担債務があるからといって、受託者が自由に借り入れをして良いわけではありません。

受託者の借入は、

・受託者自身のリスク

・受益者の不利益

・信託全体の破綻

につながるおそれがありますので、極めて慎重な判断が求められます。

家族信託は、「信託の設計がすべて」と言っても過言ではありません。

家族信託は、内容次第で大きな安心にも、大きなリスクにもなります。

借入や資金計画が少しでも関係しそうな場合は、契約前に一度ご相談ください。

花橋こずえ行政書士事務所では、信託法と実務の両面から丁寧に確認いたします。

お気軽にご相談くださいませ。